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20177/26

話題のRCEPが日本経済に与える影響

RCEPというのは、東アジア地域包括的経済連携ともいわれているものです。
簡単に言えば東アジアの国々で経済活動が活発になるように協力をしていこうという話です。


RCEPの参加国は日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、
インド、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、
フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの16か国となっていて、
これが実現すると世界で最も大きな経済圏が出来ることになります。


何しろ人口が最も多い中国とインドが参加しているわけですから、
その影響というものは大きなものがあるということになります。
関税の自由化によってより活発な経済活動が出来るようになると考えられるほか、
規制緩和や投資の呼び込みなども出来ることになり、
より経済が活性化することが期待されることになります。


これは当然日本経済にも大きなメリットが期待されます。
景気が良くなる可能性が大きいので、
多くの輸出産業を持っている日本としては是が非でも実現したいところといえるでしょう。


RCEPのメリットはかなり大きなものがあります。
海外とのモノやサービスの取り引きが、
より活発に出来るようになるということになるわけですから、
景気刺激策としても大きな期待が出来ることになります。
観光立国を目指している日本としては、
観光客を増やしていくことも出来ることとなると期待されます。


ただ、デメリットが考えられないわけではありません。
流通がどんどんと発達していき、物がどんどんと売り買いされるようになるわけですから、
これによってこれまで日本が独自に保護していた産業が、
打撃を受けることになる可能性もあります。
つまり、農業のような産業が打撃を受ける可能性があるということです。
国際的な競争力がないものが打撃を受けることになるので、
これまで保護されることで成り立っていた分野は、
ことごとく国際的な競争にさらされることになるということになります。


ただ、これはデメリットといえるかどうかは難しいところで、
既に国際的な競争力を持っている可能性もありますし、
むしろ保護ということを無くすことも出来るので、
これがメリットと考えることも出来ます。
基本的に物の売買は自由にするのが当たり前で、
これを保護するということ自体が無理があったことです。
この無理な保護が成長する産業を抑えていたとも考えられます。


何しろ競争によって産業は発展するという側面がありますが、
保護によっては成長しないということがいえます。
保護はその言葉の通りに守ってしまうものですから、これによって競争力はつきません。
そして、その結果国際的な競争力を失ってしまうわけです。日本の農業がいい例です。
過保護なまでに保護した結果、
こうした提携の話が出来ると必ず打撃を受けるという話が出てくることになります。
一方で保護しなかった工業は大きく進展すると期待されます。
RCEPはこうした過保護を打開していくという意味でも大きな影響があると考えられます。

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